石山宏一の新語ウォッチング

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桐蔭横浜大学客員教授 石山宏一
石山先生のプロフィール  
<第147回> Updated October 10, 2017 更新日:2017年10月10日

今月の新語ファイル

英和編 digital forensics デジタルフォレンシック

digital forensics(発音は「デジタルフォレンシックス」)とは computer forensics とも呼ばれ、digital(デジタル、計数)と forensics (「法医学」、「鑑識」の意)の合成語で「不正アクセス等のハイテク犯罪捜査や法的紛争で、問題解決のために必要となるコンピューター等の電子機器に残る電磁記録の証拠保全、調査、分析等を行う科学的調査手法・技術」を指す新語(注1)。平たく言えば「デジタル鑑識」である。この言葉は1980年代前半に米国がコンピューター犯罪を立件するため新しく法律を制定した際に造語されたが、当時は普及しなかった。しかし、最近になって、そのコンピューター犯罪が複雑化・悪質化し頻繁に事件が起こり、日本でも経営問題が発覚した東芝の不適切会計や安倍政権での森友学園の補助金搾取事件での不正なコンピューターデータの消去などが発生したため、読売新聞や New York Times 等の内外の主流メディアが大きく取り上げ、全世界に波及した(注2)。

この 犯罪捜査の対象となるデジタル機器は多岐にわたる。それらはパソコン、サーバー、ルーター等のネットワーク機器、情報家電などのデジタルデータを扱う機器全般を指し、digital forensics ではその機器を事件の関係先から押収して記憶装置から証拠となるデータを抽出したり、サーバーや通信機器に蓄積された通信記録から違反行為の証拠を割り出したり、また破壊・消去された記録装置を復元して証拠となるデータを取り出したりする(注3)。

digital forensics が日本で話題になったのが2年前(2015年)の東芝の不適切会計事件と、昨年の安倍政権での森友学園の補助金搾取事件での不正なコンピューターデータの消去である。東芝の事件では本社から委託を受けた第三者委員会が digital forensics の手法を駆使して、約20万通に上るとされるメールのやり取りを詳細に復元することに成功し調査・分析した。その結果、元社長などの経営トップが2008年の景気後退局面でもパソコン事業部に対してとても到達不可能な収益改善の必達を要求し、パソコン部品の押し込み販売を通じた不適切な会計を実行せざるをえない状況に押し込んだ。ある時、元社長が「3日で120億円利益出せ」と強く指示したという(注4)。これはヒドイ!

また、森友学園事件では、今年の8月に大阪地方検察庁特捜部が digital forensics の手法を使って、財務省近畿財務局職員が国有地を不当に安い価格で売却した事件の経緯を調べていることが明らかになった(注5)。この事件では、問題の国有地の評価額が9億5600万円から、ゴミ撤去費約8億円値引きされて売却されたもので、財務省が「値引き交渉は一切なかった」と説明したが、その後学園側が交渉時に値引きを交渉していることが判明するなど疑惑が生じている。それで、背任と証拠隠滅罪で財務省職員を告発した弁護士が近畿財務局と学園の交渉記録の復元を求めていた。もっともな話である。

digital forensics の邦訳語であるが、いろいろ調べた結果、英語のカタカナ読みの「デジタルフォレンシック」を適訳語とした(注6)。英語の発音は「デジタルフォレンシックス」と最後に「ス」が入るが、日本語のカタカナ表記では「ス」を入れないのが通例である。意訳の「デジタル鑑識」あるいは「電子鑑識」でも良いと思うが、インパクトがあまり無いので今回は採用しなかった。

[用例1]としては The New York Times (online) が“So You Want to Be a Cybersleuth”と題した記事で、“…Digital forensics was an unlikely choice, and one he doubts he could have handled as a 22-year-old who, he says, lacked the maturity to dedicate himself to the curriculum...”として“digital forensics”を使っていた(注7)

[用例2]としては The Japan Times (print) が“Pachinko firm scores with iPhone-cracking digital forensics unit”と題した記事で、“The hackers at Cellebrite Mobile Synchronization Ltd., the forensics unit of a little-known Japanese pinball company, are fast becoming the go-go guys when law enforcement needs to unlock smartphone…” として“digital forensics”を使用(注8)。

[用例3]としては Wikipedia (online) が“Digital forensics”と題した記事で、“Digital forensics (sometimes known as digital forensic science) is a branch of forensic science encompassing the recovery and investigation of material found in digital devices, often in relation to computer crime...” として“digital forensics”を使用していた(注9)。

注1) 上記[用例1][用例2][用例3]参照。そして読売新聞(紙版)2015年7月18日朝刊11頁、「東芝報告書/メール分析『圧力』認定/第三者委/やり取り約20万通」、日本経済新聞(紙版)2015年7月21日朝刊7頁、「東芝第三者委報告書/『3日で120億円利益出せ』佐々木前社長、強く指示」と産経新聞(紙版)2017年8月23日朝刊27頁、「『森友』記録電子鑑識は/PCデータ復元国有地売却交渉を究明」参照。またオンライン百科事典のJapanKnowledge, 「デジタルフォレンシック」参照(有料のためURLは割愛)と日本で現在唯一の紙版新語事典の「現代用語の基礎知識2017」(自由国民社2016年刊)「デジタルフォレンシック」(613頁)参照。Also see Technopedia (online), “What is Digital Forensics” (https://www.techopedia.com/definition/27805/digital-forensics)。
注2) 上記[用例3](ここでは引用されていない)記事参照。
注3) 同上。
注4) 上記の読売新聞と日経新聞記事参照。
注5) 上記の産経新聞記事参照。
注6) 最新オンライン辞典の「英辞郎」(アルク)にはdigital forensicsの訳語として「電子情報の科学捜査」を掲載し、同辞典の Weblio には訳語はなかったが、Wiktionaryの説明訳の”The analysis of digital media to detect forgery or manipulation”(捏造あるいは操作を見つけ出すためのデジタルメディア分析)と説明していた(2017年10月3日時点)。市販の日本の紙版の英和辞典には勿論、同項目は無い。
注7) The New York Times (online), June 6, 2016, p.3, “So You Want to be a Cybersleuth” (http://www.nytimes.com/2009/01/04/education/edlife/continuinged-t.html?mcubz=0) (Seen on Oct. 3, 2017).
注8) The Japan Times (online), June 20, 2017, “Pachinko firm scores with iPhone-cracking digital forensics unit”(https://www.japantimes.co.jp/news/2016/04/22/business/tech/pachinko-firm-scores-iphone-cracking-digital-forensics-unit/#.WcyE5MIUklY) (Seen on Oct. 3, 2017).
注9) Wikipedia (online),“Dark web” ( https://en.wikipedia.org/wiki/Digital_forensics) (Seen on Oct. 3, 2017).




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