石山宏一の新語ウォッチング

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桐蔭横浜大学客員教授 石山宏一
石山先生のプロフィール  
<第109回> Updated August 8, 2014 更新日:2014年8月8日

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英和編tax inversion 納税地変換

tax inversion(発音はカタカナ読みで「タックス・インバージョン」)は、corporate inversion(コーポレート・インバージョン)とも言い、「米国の多国籍企業が本拠地を税率の低い外国(主に英国あるいはアイルランド)に移転して、高い課税の米国から逃避するが、主要な事業部門は本国に残したままにする動き」を指す新語(注1)。多国籍企業 (multinational corporations) の「(合法的な)税金回避」(tax avoidance) に関しては昔から tax haven(税金逃避地)などの言葉があり、珍しくはないが、最近数年になってtax haven の代わりに tax inversion が頻繁に使われるようになった。inversion とは元来は「逆、反転、逆転」の意味であるが、tax と一緒に使われて tax inversion となると、その原意は「税金上の反転」である。この新語は、今年になって英国のフィナンシャル・タイムズや米国ウォール・ストリート・ジャーナル等の世界の一流経済メディアでも掲載するようになったため、今回取り上げた(注2)。

最新報道によると、米国政府には、こうした多国籍企業の tax inversion は米国の法人税収を減らし、今や日本と同じ12.6兆ドル(1260兆円)に達した累積財政赤字をさらに悪化させるものだとして税制を改正すべきとの動きがあり、来たる11月の中間選挙の主要争点になっている(注3)。ごく最近の例では、7月中旬に米国に本社を置く25社が tax inversion のために新たに外国企業を買収して本拠地の米国外への移転を画策しているとの報道があった。中でも製薬会社のアブビー社 (AbbVie Inc.) は7月22日、英国のシャイア社 (Shire Plc.) を320億ポンド(5500億円)で買収し、本拠地を英国に移転すると発表した際に、米国の高額で不公平な税制を厳しく批判した(注4)。また今年の4月には勃起不全治療薬バイアグラで有名な米国主要製薬会社のファイザー (Pfizer Inc.) 社が英国のアストラゼネカ社 (AstraZeneca Plc.) を600億ポンド(1兆260億円)で買収し、本社を英国に移して tax inversion しようとする計画が判明した(注5)。こうした動きにはこれからも拍車がかかりそうである。

tax inversion の邦訳語であるが、色々調べた結果、上記のように「納税地変換」を最適訳語とした(注6)。説明訳で「米国多国籍企業の高課税の米国から外国へ変換する動き」も考えたが、長すぎて inversion の訳出がぎこちないと判断し、採用しなかった。[訳例]としては日本経済新聞(2014年8月28日朝刊6面)がフィナンシャル・タイムズ特約の記事を掲載した中で「...「タックス・インバージョン」(納税地変換)に関与している...」としていた。また[用例1]としてはフィナンシャル・タイムズ(電子版)が“Definition of tax inversion. A transaction used by a company whereby it becomes a subsidiary of a new parent company in another country for the purpose of falling under beneficial tax laws..."(注7)と引用していた。また[用例2]としては Wikipedia が“Corporate inversion, or tax inversion, is the relocation of a corporation's headquarters to a low-tax nation or corporate haven while retaining its material operations in its higher-tax country of origin..." (注8)が挙げられる。

注1) 上記[用例1][用例2]参照。また、国税庁ホームページ(オンライン)「コーポレートインバージョン」参照 (https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/54/01/mokuji.htm)(2014年7月29日時点)。
注2) 上記[用例1]参照(ここでは引用されていない)。
注3) See The Wall Street Journal (print), July 22, 2014, p.6,“Tax Inversions Turn Into Campaign Fodder in U.S."
注4) See Financial Times Asia (print), July 22, 2014, p.1,“Reform flawed US tax regime, says AbbVie as it seals £32bn Shire deal"
注5) See Financial Times Asia (print), July 23, 2014, p.1,“US warned of up to 25 groups eyeing foreign switch to cut tax"
注6) 日本最大で最新のオンライン辞典の「英辞郎」(アルク)(無料)とWeblio(無料)には tax inversion の項目はなかった(2014年7月29日時点)。もちろん、市井の紙版の英和辞典には同項目はない。
注7) Financial Times (online), "Definition of tax inversion") (http://lexicon.ft.com/term?term=tax-inversion) (Seen on July 29, 2014)。
注8) Wikipedia(online), “Corporate inversion")
(http://en.wikipedia.org/wiki/Corporate_inversion)(Seen on July 29,2014)




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